パチンコ業界における遊休物件・遊休地の活用及び新規事業参入に関して
つい先頃発売された日経ビジネスに「パチンコ大異変」というテーマで特集が組まれていました。
ここ１年あまりのパチンコ業界に走った「激震」に関してが触れられています。
５号機問題、貸金業法改正、機械コストの増加など、パチンコ業の経営を圧迫する要素が立て続けに起こりました。
今や、「パチンコホールとしてどのような店舗運営をしていくべきか？」という次元を越えており、「企業としてどのようにして経営を存続させるのか？」という段階に来ているように感じます。
私どもの方にもパチンコ業の方から遊休物件・遊休地の活用や新規事業への参入に関してのお問い合わせがここ数年、急激に増えました。
ご相談内容の多くを占めるのは「５号機問題やリース問題などから展開店舗数を減らして１店舗への投資枠を確保していくことが必要不可欠になり、その過程で出てくる遊休物件や遊休地が増えてきており、それをどのようにして活用していくか？」という内容です。
しかし、現実的にはご相談頂く物件の半数以上は他への転用が難しい物件となります。その理由としては「絶対的な足元人口が少ない」ことが最大の要因になります。
１５分圏の人口でゲームセンターでも最低１０万人、カラオケ・ネットカフェで最低でも７万人は必要となります。コンビニでは５分圏で１万人は必要となります。
大抵のパチンコ店の遊休地・遊休物件はこれに満たないのです。逆に言えばこの条件を見たいしている物件であれば活用方法の幅は非常に広がります。
不振店になってしまったパチンコ店の店舗でも周辺人口は多いが競合が激しく、売上が取れていない店であれば他業種への転換はやり易く、逆に絶対人口が少なくて不振店になった店は他業種への展開はやり難くなります。
活用できる物件に関しては単独店舗での開発をするよりも複合施設で開発する方がトータルでの収益率は上がります。例えばゲームセンターとカラオケを複合で出店するとか、ネットカフェとレンタルビデオを複合で出店する等といった形です。単独よりも複合の方が商圏は広がります。
また、直営でやるのか、ＦＣでやるのか、テナントを入れるのかも考えなければなりません。私の経験で言えば、ゲームセンターは直営、ネットカフェ・フィットネス等はＦＣ、カラオケ・コンビニ・レンタルビデオはテナントが適しています。
このような新規事業に参入する際、成功する企業とそうでない企業の差がハッキリと出ます。その要因の一番は「投資の考え方、経費の考え方が違う」という点です。
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