２００８年、金融面から見た企業防衛策
いよいよ２００８年が始まりました。振り返ってみると昨年度は予想を超えた！？激動の一年になったかと思います。
スロット収益力の低下、広告規制、低玉貸しの登場、高騰する機械台への対応、金融機関の逆風。
スロットは良いも悪いも一応のレベル感が見えてきましたので機械代のかけ方等現実に対応した体質改善が必要と考えますが、経費増や金融機関の対応については依然として厳しい状況が予測されます。
個人的に振り返れば昨年度は金融機関対応に奔走した一年でした。
本年度も引き続き企業融資（コーポレートファイナンス）のハードルが高い事を踏まえながら、金融面から見た２００８年の企業防衛策を考えたいと思います。
①まず着手するべき事項は、店舗ごとの『営業利益』の管理と把握
ファイナンスのハードルが依然として高い事から、店舗で生み出すキャッシュが極めて重要です。
従来の稼働・売上・粗利目標のみを店舗責任者が果たすのではなく、人件費・機械代・販促費・水光熱費といった変動費レベルは店舗レベルで最低把握する必要があり、更に本部レベルで集計した店舗別の固定費（家賃・支払・減価償却）もインプットすると、経費面から見た店舗の特徴や必要とされる利益が数値で把握、共有出来ます。
例えば、Ａ店は固定費の負担が高い事ゆえに前提として粗利確保が優先となるが競合環境がそれを許さない店舗。
Ａ店のように固定費が高い事から既に競争力を失っており、それを維持するための粗利確保も出来ない赤字体質の店舗は、現状の思い切った判断（閉鎖・処分）も必要と考えます。
②不振店処分に向けた前提条件
資金確保やリファイナンスのための債務圧縮に向けて、不振店の処分と同資産（不動産）の活用を本格検討する時期が来たと思います。
単に営業努力や戦略を間違えていれば営業改善も可能ですが、人口・立地・規模といった物理的要因や家賃等の固定費や減価償却の大きさ等を理由に競争力を維持できない店舗については処分対象の店舗の判断として考えますが、処分及び同資産の活用に向けた取り組みとしては、
①売却先リーシング
②地上げ
③担保解除となります。
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