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遊休物件開発・新規事業参入の動き

船井総研パチンコホールコンサルタントの立川 哲夫です。


2年程前から、店舗や事業の再構築に伴い遊休物件が発生し、それを有効活用しようという流れが全国各地で活発になっております。


昨年は、パチンコホールとイメージが近いということもあり、8号営業ゲームセンターを中心とした物件開発が多くを占めておりました。


しかし、ゲームセンター地域によって風営法に対する取り締まりが以前より厳しくなったり、一時のカードゲームやネット対戦ブームも落ち着いたこともあり、新規参入や開発はやや落ち着いてきておいます。


ゲームセンター運営に関して、競合店も増えてきて、だだ人気の機種を導入すればそれなりに売上が確保できるステージから、きめ細かなオペレーションやスタッフの接客レベルの向上をしていかないと安定的に収益が確保できないという地域も出てきております。



開発事例として多いのは、パチンコホールとの複合により商圏を拡大させたり、新規客を開拓させるという相乗効果を狙い、、ゲームセンター、ボウリング場、カラオケ、ネットカフェ、温浴施設などを組み合わせた「複合型アミューズメント施設」の開発が増えてきております。


一部は、自社で運営し、他はリーシングにより収益を上げるというモデルが基本となります。


また、最近では中長期視点に立って、企業のイメージアップを狙ったり、事業の安定性を確保することも狙い、フィットネスクラブなどの女性客や中高年層を取り込める健康・スポーツ事業への参入、総合メディアリサイクル・お宝倉庫・書籍・ゲームソフト販売などの幅広い年齢層を取り込めるリサイクルや物販事業への新規参入も除々に増え始めております。


■物件が決っている場合の開発・新規事業参入の多きな流れとしては

①対象商圏範囲の設定

②その商圏の地域特性・人口構成・産業特性から候補となる業種を選定

③競合店となる得る店舗の調査&競合店の売上予測

④業種毎の自店が開発・新規参入した場合の売上・収益予測

⑤候補となる業種からベストな組み合わせを決定→開発へとなります。


今は、アミューズメントに限らず、サービス・物販もマーケットは成熟しつつあるので、新規事業を中長期的に安定させ、開発にあたり金融機関からスムーズに融資を受けられるようにするためにも、より詳細な調査と収益予測及が必要になってきております。

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