パチンコ業界資金調達難時代における金融機関との上手な付き合い方（３）
粗利対機械代比率（機械代比率）という項目は、2008年に入り更に上昇傾向。機械代比率30％を超えるホールも珍しくなく、近い将来｢機械代比率40％の時代が来る？｣とも心配になります。
機械代比率が40％程度まで高まれば、機械に頼った営業戦略が大きく見直されると思いますが、理想はそこまで高まる前に戦略自体を見直すことです。
ホール業界平均の機械代比率が約30％と見られる2008年以降ですが、決してこの平均値自体が良いといえるものではありません。平均値のホール≒危険信号と捉えていくくらいが丁度いいと思います。
今回のご提案は、仕組みで機械代比率を下げるためのご提案です。
（１）売却額を増やすための組織体制について
年間10億円以上の新台機械代を購入しているホール様では、中古機売却の専門スタッフ（専門に準ずるスタッフでも可）を配置すべき。｢10億円ならば10％の売却をしても1億円｣と数％の差で大きく利益に差が出てくるのが中古機の売却額になるからです。
春のワルツの中古機価格が乱高下している現象からも、中古機売買価格は投機的要素も出ているため、取引額が大きい企業では専門スタッフによる臨機応変な対応が大きな利益差を生み出します。
この｢中古機売買の専門スタッフ配置｣は銀行に向けてのＩＲでも活用できる項目の一つですが、実績が出ないうちからＩＲに活用するのはＮＧ。機械代をリースで組んでいる企業に頭を痛めている各種金融機関も｢売却を強化するといっても･･･｣と機械代には冷ややかな目で見ているからです。専門スタッフをつけて一年通した後、変化した実績をもとにＩＲ活動をされることをお勧めします。
（２）客層に見合った機種選択を
また、話題機の総てを積極導入するだけでは機械代は高騰する一方ですね。ここで踏まえるべきは、自店の客層にあると思います。例えば、ヤング層に強いお店でエヴァの積極導入は功を奏するでしょうが、冬ソナ２の積極導入は客層的にＮＧ。客層に見合わない機種導入で苦戦しているホールも見受けられます。
昨今の版権モノは受ける客層がいくらか明確化できるため、客層に見合った機種導入及び選定が機械代比率を合理的に下げるポイントになると思います。
機械代比率において繰り返し強調したいのは“機械代比率の平均値では優良企業にならない”ということです。機械導入のパワーゲームが行き着いた後、新たな営業戦略展開がうまれる可能性もありますが、今の機械代比率平均値は既に危険水域であることも事実と思います。
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